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愚痴の驚異的な会計事務所

友人が会計事務所に入社したのはいいが、会うたびに愚痴を聞くことになるので、非常にたまらない。しろ、その人が人のことなど話は尽きない。それでも、その会計事務所を選んだのは自分だからと癒してみても、それでも止まらない。仕方がないので话半分聞いておくことにした。いつかは愚痴も終わるだろう。
賃貸事務所が高ければ別の場所に移動するしかないだろう。それでもお金はかかって精液も費用対効果があればそれでいいと思う。その程度の比較は、最初に知っているので比較することがあるから、ある場所でしか知らないなら、賃貸事務所が高いのか分からない。いろいろ調べてみた方がいいと思う。
　【パリ時事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日夜（日本時間19日未明）、2日間の日程でパリで開幕した。初日は、最大のテーマである世界経済の不均衡是正の枠組みを討議。各国経済の相互評価に用いる参考指針では、参照する経済指標の選定で合意に至らず、引き続き調整する。また、世界経済の回復にとって新たなリスクとなっている食料・資源高問題も話し合った。19日午後に共同声明を採択して閉幕する。
　野田佳彦財務相は初日の会議終了後に取材に応じ、参考指針に用いる指標選定では「全体として合意しようという声が多かった」と指摘。今回の会議での合意は可能との見方を示した。
　野田財務相によると、経済指標は(1)経常収支(2)外貨準備と実質実効為替レート(3)財政収支(4)貯蓄率―を検討中。ただ、中国は外貨準備や為替レートの採用に反対し、経常収支ではなく貿易収支の採用を求めている。　

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　【モスクワ田中洋之】日露間で対立が深まっている北方領土問題について、ロシアの世論調査機関「レバダ・センター」は１８日、ロシア国民の９０％が日本への四島返還に反対していると発表した。

　調査は１１〜１４日に実施された。返還反対はソ連が崩壊した９１年の６７％から２３ポイントも増加。返還賛成は４％で９１年（１１％）の半分以下だった。メドベージェフ大統領の国後島訪問などロシア政府が北方領土の実効支配を強化するなか、国民の間にも返還反対論が高まっていることを裏付けた。

　また、対日感情は「良い」が６７％で「悪い」の２０％を上回ったが、００年の調査（良い８２％、悪い７％）と比べると否定的な意見が強まっている。

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　【カイロ伊藤智永】エジプト軍・政府が、民主化の徹底と加速を催促する市民の要求に追われている。軍は１８日夜、１月２５日の反政府デモ開始以来閉鎖されていたパレスチナ自治区ガザ地区との境界の町ラファの検問所を再開した。政府は「旧政権の顔ぶれが残留した」と評判の悪い内閣を２０〜２１日にも一新する方針だ。いずれも１８日、カイロ市・タハリール広場の大集会で、若手活動家グループらが要求として掲げていた。

　内閣改造と関連してエジプト検察当局は１７日、アドリ前内相、マグラビ前住宅相、ガラーナ前観光相の３閣僚と与党・国民民主党（ＮＤＰ）幹部１人の計４人を逮捕したと発表した。いずれも汚職絡みの容疑だ。政府の腐敗根絶は、反政府デモで、ムバラク氏辞任に次ぐ要求に掲げられ、市民の関心は非常に強い。中でもアドリ氏は、警察に反政府デモの弾圧を命じた責任者として、市民から「殺人」の容疑も指弾されている。

　欠員以外にも、ＮＤＰと関係の深い閣僚が多く、デモの初期に本部ビルを焼き打ちにするほどＮＤＰを嫌っている市民からは「同じ顔ぶれで民主化などあり得ない」との不信が渦巻いている。デモが終息した後、全土に広がった警察や公共交通機関など公務員のストも、閣僚が残留したことに対する不満が動機の一つだ。

　ロイター通信によると、ある政府高官は１８日、「早期の内閣改造は、公務員ストや市民デモの職場復帰を促す顔ぶれにしたい」と語ったという。

　ラファ検問所は、反政府デモの影響で閉鎖されていた。イスラエルによる「ガザ封鎖」の悪夢を想起させることから、ムバラク前政権のイスラエル偏重外交に不満な市民感情を刺激し、民主化運動の要求項目に「往来の早期再開」が含まれていた。ただ、エジプト国営放送によると、段階的な運用再開となる見込みで、当面は、市民の不満を和らげる象徴的な再開にとどまりそうだ。

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　【カイロ伊藤智永】エジプトの軍最高評議会が、中東全域で反政府デモの原動力の一つとなっているインターネットの交流サイト「フェースブック」に独自のページを開設し、市民との直接対話に乗り出している。

　１７日に登場した最初のページは、アラビア語で「本日から息子たちと意見交換ができてうれしい。どんな質問にも２４時間以内に答えます」と宣言。「エジプトの人々、特に（反政府デモを始めた）“１月２５日の若者たち”との対話を希望します」と呼び掛けた。

　軍はデモを主導した若手活動家グループとの会合も実施。民主化への不満がたまれば、またデモが再燃しかねないことから、できるだけ要求に配慮しようと懸命なようだ。

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