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敷居が高く、需要が高い職種"webデザイナー"

webデザイナーは世界的なインターネット社会と現在では、目標としている人があまりにも多くの専門職の一つですが、web関連の職種はたくさんあり​​ますが、webデザイナーは、ウェブサイトのデザインなどを扱うためのデザインセンスが必要と敷居が高い職種だそうです、目標のある方は、デザインセンスに磨きをしましょう​​。
世の中の多くの仕事の一つは、インターネットビジネスを持っています。一言でインターネットビジネスといっても様々で、物販からサービス提供まで様々です。その中でも、Web制作は人気で、インターネットビジネスといえばこれを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。インターネットが今のようにそれほど一般的でない頃は、Web制作は、単価が高いことでした。
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のエンジニアが一堂に会し、両国の科学技術協力や経済発展を模索する韓日技術士国際会議が13?15日、韓国・大邱で行われる。
　今年で41回目となる同会議は両国技術士の合意により、1971年から毎年開催されている。今年のテーマは「自然と人工災害対策における技術士の役割」。両国から約400人が参加する。
　13日は韓日青年技術士サッカー大会や女性技術士シンポジウムが開かれ、14日は本会議で基調講演と研究発表などが行われる。15日は染色団地など、大邱近郊の産業施設の視察が予定されている。
　韓国では22分野・88種目で科学技術の専門知識と応用能力を持つ4万848人の技術士が登録されている。

【ソウル聯合ニュース】日本政府は12日、野田佳彦首相が18日に韓国を訪問する際に「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）の一部を返還したいとの意向を韓国政府に伝えた。
　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が、日本を訪問中の趙世暎（チョ・セヨン）韓国・外交通商部東北アジア局長との会談で伝えた。
　日本は植民地時代の朝鮮半島から持ち去った朝鮮王室儀軌などの返還に関する「韓日（日韓）図書協定」を6月10日に発効。書物1205点を12月10日までに返還することになっており、両国の友好の象徴として今回の一部返還を推進してきた。韓国政府も日本政府の返還要望を受け入れる方針だ。
　返還書物には日本の宮内庁書陵部にある「大典会通」（朝鮮時代に編さんした法典）や「増補文献備考」（上古時代から朝鮮時代までの制度や文物をまとめた書物）などが含まれる。
　一方、趙局長と杉山局長の会談で、韓国側は元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に応じるよう求めたが、日本側は1965年の韓日基本条約で完全かつ最終的に解決済みとの姿勢をあらためて示した。
　韓国政府は米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会（人権）で従軍慰安婦問題を提起するなど、日本に対し圧力を加えている。野田首相の訪韓時までに日本政府が態度を変えるかどうかに注目している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の食品医薬品安全庁は12日、日本の千葉県で生産されるキノコ類の輸入を暫定的に停止する方針を明らかにした。
　3月の福島第1原子力発電所事故以降、日本産のキノコ類は輸入されていないという。福島原発事故を受け、韓国が輸入停止にした日本産農産物は福島県のユズと栗、群馬県のお茶など6県の13品目となる。
　同庁は日本産食品などに対する放射性物質検査を行い、その結果をホームページに掲示している。

【ソウル聯合ニュース】第1回韓国・欧州連合（EU）貿易委員会が12日にソウルで開催され、7月に発効された韓国とEU間の自由貿易協定（FTA）について韓国とEUの代表は、「双方の貿易拡大に大きく貢献した」と評価した。
　外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は基調発言で、「3か月間でEUとの貿易が10％増加した」として、FTA発効による効果があるとの見方を示した。
　欧州委員会のカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員も、「スタートが良い」として、経済的な側面だけでなく相互交流を拡大し、双方が身近なパートナーとなるよう努力しようと強調した。また、ギリシャの経済危機に関連し、世界の世論が心配しているのは「漠然とした恐怖心」として、「ギリシャがEUに占める財政比重は2％程度に過ぎず、EU全体でみれば大きな問題ではない」と強調した。
　この日の貿易委員会では、韓国・EU間FTAの効果的な実施に向けた履行体制確立や運用方法、貿易拡大に向けた協力増進策、経済政策の協調増進や強化などについて協議した。
　次回委員会は来年下半期（7?12月）にベルギーのブリュッセルで開催することで暫定合意した。

　中国を訪問中のロシアのプーチン首相は１２日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、両国関係及び実務協力の強化について意見を交わした。１１日夜には新華社通信など国営メディアの取材に応じ、米国を「寄生虫」と呼ぶなど、米欧への敵対心をのぞかせた。

　同通信によると、プーチン首相はユーロ圏の債務危機を「経済問題というよりも政治的な問題だ」と断じ、中国などと構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による積極的な支援を否定。「世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」と米国を揶揄（やゆ）した。

　一方で、プーチン首相は「福島の悲劇を注視しているが、露中のような大国が原発を持たないのは不可能だ」と述べ、脱原発に傾く米欧の潮流に背を向け、中国と手を携えて原発を推進していく姿勢を示した。（北京　川越一）

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