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会員制リゾートマンションは、共有人数で決めても、

会員制リゾート施設は、施設の種類に応じて考慮すべき事項が変わったと思います。今回は、会員制リゾートマンションタイプについてお話したいと思います。アパートの場合は、共有人数が大規模な場合もありえますので、共有人数が少ない場所を選択すると、自分の利用期間が比較的広く取れて便利なのではないかと思っていました。
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　【ワシントン斉藤信宏】米インターネット検索最大手グーグルが、米携帯端末大手モトローラ・モビリティを巨額買収することを決めた背景には、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型携帯端末で快走を続ける米アップル社に対抗するための企業戦略があり、「グーグル対アップル」の全面対決の様相となる。

　グーグルはインターネット検索などソフト事業を主力に据え、スマートフォンなどをめぐる販売競争でも自社製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を他社の開発したスマートフォンに搭載することでシェア拡大を図ってきた。

　これに対し、アップル社は自社製品の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」で攻勢をかけ、１１年４〜６月期にはスマートフォンの世界シェアでフィンランド・ノキアを抜いて初のトップとなり、株式時価総額でも世界一になるなど存在感を誇示している。

　アップルが４〜６月期に２０３０万台を販売した一方、「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシー」シリーズが好調の韓国サムスン電子も販売台数を前年同期比４・８倍に増やし１７３０万台で２位につけ、急成長するスマートフォン業界の競争は激化している。

　グーグル社内には自社製品の携帯端末で競争力をつけられない現状への危機感があり、今回の買収で携帯電話端末の製造に踏み出すことにした。また、グーグルやアンドロイド搭載製品を販売するメーカーに対する特許権侵害訴訟が急増。モトローラの保有する特許を取得し、訴訟の動きを封じ込めたい狙いもある。

　グーグル・モトローラ連合の参戦は、スマートフォン市場の業界地図を塗り替える可能性もある。

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　【ニューヨーク支局】米インターネット検索大手グーグルは１５日、米携帯電話端末大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスを１２５億ドル（約９６００億円）で買収することで合意したと発表した。グーグルはスマートフォン（多機能携帯電話）向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を携帯メーカーに提供してきたが、モトローラ買収で端末事業に自ら本格参入。「ｉＰｈｏｎｅ」を擁するライバルの米アップルに一騎打ちを挑む。

　グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アンドロイドに活力を与えるような驚くべき体験を創り出す」とする声明を出した。当局の承認を経て、来年初めまでの買収完了を目指す。グーグルが、本格的なハード事業に進出するのは初めて。

　急成長するスマートフォン市場ではアップルが先行。グーグルは２００７年に発表したアンドロイドを各国メーカーに無償提供してきた。米調査会社ガートナーによると、アンドロイド搭載端末のシェアは今年４〜６月期に約４０％を占め、ｉＰｈｏｎｅを上回っている。

　ただ、グーグルは１０年に台湾メーカーへの生産委託で自社ブランドの端末を発売したが、半年後に不振で販売を終了するなど、ハードでは苦戦を強いられてきた。これに対し、アップルはハードとソフトの両方を手がけ、いち早くブランドの構築に成功した。グーグルも、モトローラ買収で、同様の態勢を整え、念願の自社ブランド端末でのシェア獲得を目指す構えだ。

　またスマートフォンをめぐっては、モトローラとアップルが特許侵害で提訴合戦を繰り広げるなど開発競争も激化しており、買収によってモトローラの特許を手中に収める狙いもあるとみられる。

　グーグルは端末メーカーへのソフト供給は続けるとしている。ただ、自らハードを手がけることで提供先は競争相手となる。世界市場で２位のサムスン電子などの韓国勢のほか、スマートフォンで出遅れた日本メーカーも、相次いでアンドロイド搭載端末を投入しており、今後、提供先メーカーの戦略に影響が出る可能性もありそうだ。

　■モトローラ　米国の通信機器大手。ガートナーによると、１０年の携帯端末の世界市場でのシェアは２・４％の７位。０８年まではトップのフィンランドのノキアに次ぐ２位だったが、スマートフォンで出遅れ、順位を下げた。１１年に業績不振の携帯電話機器部門を切り離し、「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」が発足した。

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