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神は最高の監視カメラも

子供のころ親から"いたずらでも、神様が見ているのだから"よく言ったものです（それでも、好奇心に負けない遊び心だけをしていたのですが）。銀行や商店、学校や病院には多くの監視カメラが設置されています。都市の中にも多くのライブカメラが設置されており、私たちの生活は、監視カメラのもとに行われることも考えています。神と人の良心が隅に追いやられている世の中になっているのでしょうか？少し寂しいです。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県と市町村、業界団体で構成する県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）は15日、東電による損害賠償の完全実施を目指し、国への要望活動を強化する方針を決めた。　

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野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」


　北海道警北見署は１４日、乾燥大麻計２３キロ（１億数千万円相当）を所持したとして、北見市とん田西町、無職原下学（３０）と同市中央三輪５、土木作業員小林由三（３０）の両容疑者を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕したと発表した。

　道内の乾燥大麻の押収量としては、過去５年間で最大。発表によると、２人は１０月２７日、原下容疑者の自宅で乾燥大麻約２２キロを隠し持っていた疑い。小林容疑者の自宅からも乾燥大麻約１キロが押収された。２人は今年９月末から同市近郊に自生する大麻草の採取を始め、自宅に運んだ大麻草を乾燥させたり、はさみで細かく切ったりしていた。

　広島県の湯崎英彦知事は１５日の定例記者会見で、オバマ米大統領に広島訪問を呼びかける考えを示した上で、「広島に来て核廃絶への決意を述べてもらうことが重要。（原爆投下への）謝罪が障害になるなら、その必要はない」と述べた。広島市の松井一実市長も１０月、謝罪にこだわらない趣旨の発言をしており、県・市トップの認識がそろった。

　湯崎知事は５〜１１日に訪米し、核軍縮や平和構築などで同県が果たすべき役割をまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」を潘基文（バン・キムン）国連事務総長や米政府関係者らに説明した。その間、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材で大統領の広島訪問への期待を表明。謝罪を求める県民の存在を認めながら、大統領の招待が実現すれば「謝罪は求めない。将来について話し合いたい」と答えた。湯崎知事は会見でも同趣旨の発言をし、「（謝罪は）現実に米国内では障害。謝罪するなら絶対に訪問できない」と話した。

　オバマ米大統領は就任後、被爆地訪問の希望を述べている。松井市長も１０月の会見で、被爆の実相を知ってもらう中で解決すべき問題とし、「謝罪という言葉には、広島市としてこだわらなくてよいのではないか」と話した。【矢追健介】

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　民主、自民、公明3党は15日、衆院議員会館で実務者協議を開き、東日本大震災の復興財源を捻出する税外収入の確保策について合意した。国が保有する日本たばこ産業（JT）株の全株売却に関しては「葉タバコ農家や小売店への影響などを十分見極める」ことを確認。3党の合意により、復興増税を盛り込んだ復興財源確保法案は月内にも成立する見通しとなった。
　政府は歳出削減や税外収入で確保できる復興財源を5兆円と見込んでいる。同法案では2011〜22年度に、さらに2兆円の上積みを目指し、財源にはJT株の全株放出やエネルギー対策特別会計で管理する資源開発関連会社株の売却を想定している。　

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TPP問責に慎重=みんな・江田氏


　今春入社した大卒の初任給が平均２０万２０００円（前年比２・３％増）となり、統計を取り始めた２００１年以降、初めて２０万円を超えたことが１５日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。

　厚労省は「リーマンショックの企業業績への影響が落ち着いたことや、業界によっては優秀な人材に高い給与を支払う傾向があるため」と分析している。

　調査は、従業員１０人以上で新卒を採用した１万３５３４事業所が対象。男子は２０万５０００円（同２・３％増）、女子は１９万７９００円（同）だった。産業別では、経営コンサルタントやデザインなどの「学術研究、専門・技術サービス業」が平均２４万９００円（同１６・７％増）と最も高かった。

　現金や有価証券を相続しながら全く申告していない無申告事案の申告漏れ総額が、今年６月までの１年間で前年度（２００９年７月〜１０年６月）の約１・４倍となる１０５５億円に上り、統計を取り始めた２００４年度以降、最悪だったことが国税庁のまとめで分かった。

　調査件数も前年度約１・７倍となる１０５０件だった。国税庁は「税に対する公平感を著しく損なってはいけない」として、０９年度から無申告事案を重点施策に掲げ、税務調査を強めている。

　海外遺産の調査では、申告漏れ件数が１１６件（前年度８５件）に上り、過去１０年間で最多だった。