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ミクニが発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が22億2300万円となり、前年同期の23億3800万円の赤字から黒字に転換した。

売上高は前年同期比31.2％増の599億0300万円と大幅増収となった。四輪車用製品は、アジア市場を中心とした輸出の増加や、中国市場の需要が堅調に推移したことなどから増加した。

二輪車用製品も、四輪車用製品同様、アジア市場の需要が堅調に推移。国内と欧米向けの大型二輪車、船外機、レジャービークル関連製品についても増加した。

売上げ増加の効果で経常利益は16億8900万円、当期純利益は6億9000万円と黒字化した。

通期業績見通しを上方修正した。売上高は前回予想より18億円増の808億円、営業利益が6億円増の26億円、経常利益が5億円増の18億円、当期純利益は1億円増の9億円となる見通し。

《レスポンス 編集部》

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　［ワシントン　１４日　ロイター］　オバマ米大統領は１４日、２０１２年度（２０１１年１０月─２０１２年９月）の予算教書を議会に提出した。２０１３年までに財政赤字を半減させるとの約束を堅持するとともに、今後１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減する方針を盛り込んだ。

　ただ、共和党からは歳出削減が不十分との批判が出ている。

　オバマ大統領は２０１２年度の予算教書について、赤字削減による痛みと成長に向けた投資の間のバランスを探ったものとの認識を示し、「（予算教書の提出で）頭金を支払ったが、さらなる取り組みが必要になる。民主党と共和党が協力して実現する必要がある」と述べた。

　予算教書では、財政赤字は２０１１年度に１兆６４５０億ドルに増加した後、２０１２年度に１兆１０１０億ドルに減少すると想定している。

　今年度１０．９％とされる財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１５年までに３．２％に低下するとしており、これが実現すれば、米国が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で示した２０１３年までに財政赤字を半減させるとの確約が果たせることになる。

　予算教書で示した赤字削減策は、３分の２を歳出カットで、残りを成長加速に伴う歳入増や増税などで賄う見通し。大統領は、大企業に対する税制優遇措置を縮小することで、１０年間で１２９０億ドルを節減する案を盛り込んだ。

　予算教書の提出を受け、今後は議会で民主・共和党間の激しい論争が予想される。

　共和党のベイナー下院議長は「大統領の予算教書は将来を勝ち取るものではなく、将来を浪費するもの」との見方を示した。

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　親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が４年連続減少したことが１４日、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。

　調査は全国の国公私立３１大学を対象に実施、９８７１人から回答を得た。このうち約半数が自宅外から通学。仕送り額は月平均７万１３１０円と、前年より２７５０円の減。ピークの１９９６年に比べ約３万円も減った。生活費は５万２６７０円と、７８年と同水準になった。

　大学生協連では「保護者の収入減で仕送りが減り、学生の生活が苦しくなった。就職活動が長引き、アルバイトをする時間も削られている」としている。

　［パリ　１４日　ロイター〕　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ユーロ圏のインフレ期待は非常に抑制されている、との認識を示した。１５日掲載の仏経済紙レゼコーとのインタビューで述べた。

　インタビュー内容の写しによると、インフレに関しては「過去２度の記者会見で指摘したように、（ＥＣＢ）理事会は現在のところ、将来のインフレリスクは引き続き均衡していると判断しているが、インフレ加速の方向にシフトする可能性がある」と述べた。

　また自身の後任人事をめぐっては、ドイツ連銀のウェーバー総裁が次期総裁候補から外れたことを受け、同紙が、任期後も総裁職にとどまるかと質問したのに対し「私の権能は明確であり、就任期間に制限が設けられている」と述べた。

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