Jan 05, 2011

ビジネスに有用な手段の一つ、"手形割引"

約束手形を満期を待たずにすぐに現金化する場合、割引する方法があるようです。満期前の手形を第三者に許可譲渡し、満期日までの利息と手数料を差し引いた金額の手形を換金できる。それが割引にすることです。一種の債権譲渡ですね。もちろん、満期まで待っている場合よりも受け取る金額は小さくなりますが、早急な必要があればそのような方法もあるのですね。
停止は難しいと思われがちなFXですが、実は初心者でも簡単に始めることができる構造になっています。始めて不安になって投資額も少ない金額で始めることができ、初心者でも簡単にサポートし、自動的に株価の変動や落札を行うことができる機能もあるのであまり時間に余裕がない方でも安心となっています。仕事が忙しくてなかなか余裕がなくて諦めていた方もこの機会にFXを試してみてはいかがでしょうか?
 積水化学は、積水化学51%、現地の射出成型品製造・販売会社ディプティー・ラル・ジャッジ・マル(DLJM社)49%の持ち分比率で、8月1日に合弁会社「セキスイDLJMモールディング」を設立した。これにより、車輌部品成型事業を拡大する。積水化学グループの事業会社がインドに進出するのは、今回が初めて。また、射出成型事業としては初の海外進出となる。積水化学グループにおける事業主体は、積水化学の100%子会社である積水テクノ成型(テクノ成型)が担当する。

 一方、今回進出するインドでは、インド経済全体の活性化に伴い、車輌(四輪・二輪ともに)の生産台数も顕著な伸びを示し、今後も大きな伸長が見込まれている。また、インドに進出している日系車輌メーカーもシェア拡大を計画しており、日系部品メーカーの進出が期待されている。DLJM社は、射出成型品の製造・販売会社として、家電および車輌部品の分野で順調に成長を続けており、特に車輌部品分野では、日系メーカーへの納入に実績があり、今後さらなる納入拡大を計画している。

 インド国内においては、日系二輪メーカーとの取引を拡大し、将来的には四輪メーカーも視野に入れて活動していく。2011年8月に生産・販売を開始し、13年度には売上高30億円を目指す。「新合弁会社セキスイDLJMモールディング」の当初資本金は100万ルピー。本社はデリーで、生産拠点はウッタルプラデシュ州とラジャスタン州の2カ所、従業員は 約230人。(11年8月3日、積水化学工業のニュース・リリースから)

08/04/2011

 デリー市は3日、免許を受けた業者が市内の観光地で馬車を運行することを認める方針であると発表した。現在、デリー市内の馬車の運行は結婚式会場などの限られた場所を除き認められておらず、観光客向けの運行はできない。

 今回の制度により、免許を受けた業者が、4輪馬車のみの使用、馬の市外でのリタイヤ後の飼育などの条件にしたがって観光地での運行が可能となる。制度の詳しい内容は、観光省との協議のうえ決定される予定。(4日付タイムズ・オブ・インディア紙の6面、ザ・ヒンドゥー紙の4面から)

08/04/2011

 ボンベイ証券取引所(BSE)のSENSEX指数は4日12時33分現在、3日の終値比0.72ポイント高の17,941.27ポイントと、ほぼ横這いになっている。前夜のニューヨーク・ダウが約30米ドル高と反発したことや、現行水準は割安との判断などから、朝方は一時、約92ポイント上昇し、1万8千ポイント台を回復した。しかし、連続利上げに伴う景気減速懸念などを背景にした売り圧力も強く、昼にかけて軟化し、マイナス圏で動く場面も見られている。金属や資本財、電力、自動車などの景気敏感株が引き続き売り込まれている。

 3日の同指数終値は2日の終値比169.34ポイント安の17,940.55ポイントとなった。率にして0.94%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは9銘柄、値下がりは20銘柄、変わらず1銘柄だった。

 個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、リライアンス・インフラストラクチャーの2.76%上昇、ITCの0.90%上昇、タタ・パワーの0.71%上昇、ヒンダルコの0.52%上昇、石油・天然ガス公社(ONGC)の0.45%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったものは、ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)の4.33%下落、タタ・モーターズの3.00%下落、DLFの2.15%下落、バジャジ・オートの2.03%下落、ジンダル・スチールの2.01%下落など。

 投資主体別に見ると、外国機関投資家(FII)は86億9,690万ルピーの売り越し、国内機関投資家(DII)は42億2,480万ルピーの買い越しをそれぞれ継続した。(BSEの取引記録などから)

08/04/2011

 タタ・グループのラタン・タタ会長は3日、第2世代携帯電話(2G)周波数帯割り当てをめぐる不正疑惑の裁判で被告の一人が同グループによる贈賄を証言したことに対し、そうした事実はないと否定した。

 同会長は3日に開かれた同グループの年次株主総会で株主の質問に答え、2G周波数帯割り当て不正疑惑の裁判で、被告のスワン・テレコム創業者シャヒード・ウスマン・バルワ被告が、同グループが元電気通信大臣A・ラージャ被告の建設予定の病院に2億ルピーを寄付したと証言したのに対し、「ラージャ氏には1パイサたりとも支払っていない」と贈賄を否定した。同会長は「金は病院と医療機器のためだったが、結局病院の建設や医療機器の購入はなかったため金は支払われなかった。事前に支払った事実もない」と説明した。さらに同会長は、こうした証言は「裁判で自分の罪から目をそらす試み」であると述べ、証言者を批判した。(4日付タイムズ・オブ・インディア紙の13面)

08/04/2011

 4日付のエコノミック・タイムズ紙(4面)によると、通信大手の米グーグルが今年6月末に開始したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のグーグル・プラスの訪問者数が、7月24日時点で2,500万人を突破した。

 他のSNSが2,500万人を突破した時期はツイッター2年半、マイスペース2年、フェイスブック3年となっており、グーグル・プラスの27日は市場浸透が最も早い。訪問者数の性別割合は男性86.2%、女性12.6%となっている。国別にみると1位は米国の644万人、2位はインドの362万人、カナダ、英国100万人、ドイツ90万人と続いた。

08/04/2011

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