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会員制リゾートマンションは、共有人数で決めても、

会員制リゾート施設は、施設の種類に応じて考慮すべき事項が変わったと思います。今回は、会員制リゾートマンションタイプについてお話したいと思います。アパートの場合は、共有人数が大規模な場合もありえますので、共有人数が少ない場所を選択すると、自分の利用期間が比較的広く取れて便利なのではないかと思っていました。
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　フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ）を加えた17社の７月の新車販売台数は、前年同月比17.4％減の１万3,047台となり、４カ月連続でマイナス成長を記録した。ＣＡＭＰＩ加盟16社の販売台数は同16.2％減の１万1,550台。前月比では5.2％増加しており、ＣＡＭＰＩは、東日本大震災後の落ち込みから復調し、今後は回復基調をたどるとの見通し示している。

　ＣＡＭＰＩは前月比で販売が増加した点について、「予約分の納車が進んだことや積極的なプロモーション、新モデルの投入が貢献した」と説明。特にスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などを含む商用車が前月比10.4％増の7,782台と２桁成長を達成した点を強調した。震災の影響はピークを過ぎ、生産、供給とも安定化の兆しを示していることから、今後は回復基調をたどる見通しとしている。

　７月の販売台数をメーカー別にみると、上位10社中９社が前年割れだった。首位のトヨタ・モーター・フィリピンは、前年同月比16.7％減の4,374台。ただ、前月比では24.4％増加した。２位は三菱モーターズ・フィリピンズで、前年同月比0.4％減、前月比1.3％増の2,840台だった。

　これまで好調を維持してきた３位のＨＡＲＩは、前年同月比25.2％減の1,497台と、３月に続く今年２回目のマイナスを記録。11日付ビジネスワールドなどによると、需要は好調だった半面、小型商用車の供給が制限されたことが２桁減につながった。

　４位のホンダ・カーズ・フィリピンズは、同40.1％減ながら1,001台と４桁を維持した。５位のフォード・モーター・カンパニー・フィリピン（マツダ車を含む）、６位のいすゞフィリピンズは、それぞれ7.6％減の836台、20.4％減の829台。９位のスズキ・フィリピンは15.7％増の347台と、唯一プラスを維持した。

　■１〜７月は3.5％減

　１〜７月の17社の販売台数は、前年同期比3.5％減の９万3,402台。メーカー別では、トヨタが同7.5％減の２万9,358台、三菱が6.5％増の１万9,705台、ＨＡＲＩが0.1％増の１万1,852台、ホンダが24.7％減の7,992台などだった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、2008年から続く現行の事実上のゼロ金利政策について、少なくとも13年半ばまで続ける方針を決めたことで、金利政策が実質的に米国と連動している香港でも、「超低金利」が少なくとも５年間は維持される見通しとなった。加えて、人民元は対米ドルで最高値を更新。マネー急増と輸入価格上昇により、香港では「高インフレが迫っている」との危機感が強まっている。11日付明報が伝えた。

　５年間に及ぶ低金利時代は香港では前例がない。

　金融サービス会社ＢＷＣキャピタル・マーケッツの陳宝明・首席エコノミストは「ゼロ金利政策がもたらすデメリットが、今後ますます顕在化してくるだろう」と述べ、香港のインフレ状況が深刻の度合いを深めると予測する。

　香港政府統計処が発表した６月の総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）は前年同月比5.6％上昇となり、前月の5.2％よりも伸び幅が拡大し、今年最大の上昇率を更新。特に、住宅家賃と食品価格が上昇しており、インフレは既に深刻化しているといえるが、「香港の終末論博士」と称される交通銀行香港支店の羅家聡・首席アナリストは「住宅を除き、食品や日用品価格は軒並み高騰するだろう」と話す。

　人民元は10日、１米ドル＝6.4181元（約77円）と、対米ドルで前日比0.19％上昇。一時は6.412元の値を付けた。人民元上昇は香港にとって中国本土からの輸入品価格の上昇につながる。その後、人民元は11日午後６時前現在で6.3941元まで上昇し、6.3元台に突入した。

　香港上海銀行（ＨＳＢＣ）の郭浩庄（ドナ・コック）エコノミストは香港の住宅市場について、「市民の多くは経済の先行きに対する楽観姿勢が後退し、住宅市場はこれまでと大きく異なる様相をみせる」として、住宅価格は下落を余儀なくされるとの見通しを示した。ただ、大幅な下落は回避できるとみている。

　■住宅市場は強気・弱気が混在

　住宅市場では強気の見方もある。

　不動産仲介大手の美聯物業（ミッドランド・リアルティー）の劉嘉輝（バグル・ラウ）首席アナリストは「このところ住宅価格は弱含んでいるが、家賃は上昇傾向にあり、賃貸用の投資物件として考えた場合、利回りは高くなる。インフレへの対抗策としての不動産投資は増える」と強気の見方だ。

　ただ、香港理工大学建築・不動産学部の許智文教授は、２年後に米国が利上げすれば、香港も追随することに着目。「そのころには住宅価格も下落するほか、金利負担も増加し、不動産所有者は二重のリスクにさらされることになる」と警告している。