Mar 13, 2011

webデザイナーは尊敬します。

webデザイナーという仕事をしている方は、自分はとても尊敬しています。 webデザイナーという仕事に関しては、自分はほとんど知識がありませんが、デザイナーという仕事をしていらっしゃる方々は自分のデザインを考えることができるということで、自分はデザインが苦手なので、非常に尊敬できる。
最近、某有名女性アイドルグループを起用した家庭教師派遣会社のTVコマーシャルがよく流れていますが、それを見ていつも思っています。それは"そのような容貌レベルの高い家庭教師が来たなら、子供は勉強が手に取れなくなってしまうのは"とのこと。かといって、アイドルとはかけ離れたすごい容貌の人が来てもそれはショックです。
 菅直人首相が「平成の開国」として参加に意欲を見せる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対するJA県中央会(市野沢弘会長)は24日、水戸市内で「TPP参加断固反対緊急集会」を開き、「TPP交渉に参加すれば、地域社会が崩壊することは必至。参加は絶対に認められない」とする特別決議を採択した。会場には、昨年12月の県議選でJAの政治団体、県農政連の推薦を受けて当選した自民県議ら14人が出席したが、政権与党の民主県議は一人も招かれず、自民重視に旋回したJAの姿勢がより鮮明になった。
 集会には農業関係者350人余が出席。市野沢会長は「TPPが始まれば、県内農業生産額が約1500億円減少するなど大きな打撃を与える。断固反対だ」と危機感を強め、「(菅首相は)地方の声に耳を傾けるといっているが、地方に目が届かなくなっているのではないか」と政権批判を展開した。
 来賓を代表して登壇した自民県連幹事長で、県農業会議長の葉梨衛県議も「今の政権与党は農業の現場を知らないで国政を進めており、嘆かわしい」と応じ、会場は民主党批判一色に包まれた。
 集会では県内の農業、林業、畜産業、漁業の関係者がそれぞれの立場からTPP反対について意見表明。JA水戸の大槻義光組合長は「(TPPを推進する)経済界は国益というが、ごく一部の輸出産業のために農業が壊滅するのを許すことはできない」と訴えた。
 終了後、市野沢会長は報道陣に「自民と連携していくことには組合員も納得している。民主とは距離を置く」と述べた。
 JAによると、今後は「TPP対策県本部」を組織内に設立し、4月末をめどに県内で20万人のTPP反対署名を集める運動を展開する方針。大規模な反対集会の開催も検討するという。
 TPP問題を巡っては昨年11月、JAが県議会に提出した反対請願の採決で民主会派が反対に回ったことから両者の関係が悪化。JAの政治団体「農政連」は昨年夏の参院選では自民と民主両党に推薦をし二股支援の姿勢を見せていたが、県議選では民主候補の推薦を1人もせず、冷たい関係が続いている。【大久保陽一】

1月25日朝刊

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 共産党県委員会は24日、4月の県議選の公約を発表した。
 「雇用を増やし、地域経済を立て直す」として、(1)中学校卒業まで子供の医療費無料化など社会保障の充実(2)住宅リフォーム助成制度創設や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加反対など中小企業・農林水産業支援(3)高校・大学の新卒者就職支援対策など若者の安定雇用−−を盛り込んでいる。
 同党は四日市市、津市両選挙区に、公認で現職各1人の擁立を予定している。【田中功一】
〔三重版〕

1月25日朝刊

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 菅直人首相は24日の施政方針演説で「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題など重要課題で与野党協議を呼びかけたが、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしている。相手を説得するにはそれなりの人徳と実績が必要だと、当たり前のことを改めて実感させた演説だった。

 ◆「熟議」訴え

 「1年半前、自公政権下で設置された安心社会実現会議は、社会保障と給付のあり方について、『与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき』とした」

 首相はこう指摘した。だが、平成19年に自民党政権が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したのは民主党だった。首相から過去の党の対応に関する説明はなかった。

 首相が入閣させた与謝野馨経済財政担当相は、社会保障改革の政府方針に消費税率の引き上げ幅を明記したい考えだが、民主党内は異論も強くバラバラだ。

 TPPについては、「自民党は、3月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている」と野党の議論進展に期待を寄せたが、これも民主党内を一つにまとめるのが先だろう。

 「平成の開国」、成長と雇用、中小企業支援などで「有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にする」と言葉は躍るが、首相には“前科”がある。

 昨年10月の所信表明演説に対する衆院代表質問。社民党の重野安正幹事長に「実際の行動力が伴わなければ信を失うだけだ」と有言実行を疑問視された首相は、こう開き直った。

 「大風呂敷を広げたんですよ!」

 今回の演説も、単なる「大風呂敷」だとの疑念はぬぐえない。実際、首相は昨年夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼しているにもかかわらず、今春の大学卒業予定者の就職内定率は68・8%と過去最低を記録した。

 「議員定数削減など、国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だ」

 首相はこの日の演説でこうも強調した。その意気やよしだが、これは21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、すでに「衆院定数を80削減」と明記されている話だ。首相は昨年10月の所信表明で「党内で徹底的に議論し、年内に方針を取りまとめたい」と述べたが、いまだ実現の見通しはまったくたっていない。

 「『国民の知る権利』の強化を図る」

 首相はこうも訴えた。だが、昨年秋、海上保安庁が準備を進めていた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像公開を止め、情報隠蔽を図ったのは菅政権だ。

 ◆揚げ足とり

 参院本会議で、首相が「国民は国会に何を期待しているでしょうか」と問いかけると、野党からは待ち構えていたように「衆院解散だよ」とヤジが飛んだ。

 首相が危機感をあおり、「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と強調するほど、ひたすら政府・与党を攻撃し、揚げ足をとっていた野党時代の首相が目に浮かぶ。

 民主党は13日の党大会でマニフェストの見直しを表明し、党幹部からは23年度予算案の修正容認発言が相次いでいるにもかかわらず、演説にはそのことへの反省や謝罪もない。

 20日の外交演説で首相は、幕末の志士、吉田松陰の名を挙げて「松陰は時局に臨んで何もしない為政者を厳しく指弾した志士だった」と述べ、「先人に恥じない国づくり」を誓った。だが、これもいつか「大風呂敷だった」と言い出すのではないか。

 松陰について、明治・大正期の言論人で政治家の徳富蘇峰はこう評している。

 「彼が一生は、教唆者に非ず、率先者なり。夢想者に非ず、実行者なり。彼は未だかつて背後より人を扇動せず、彼は毎に前に立ってこれを麾けり」

 大きなことを言っては引っ込め、責任転嫁するばかりの首相とは似ても似つかない。(阿比留瑠比)

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