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日本の平成不況と個人破産

日本は長い長い平成不況を経験しているわけですね。この長い不況から脱することができないまま、私たちは日常生活を生きていることなので、その結果、仕方ない借金を背負ったしまうとしたことですね。その時は自己破産しかないのですね。自己破産平成不況の負の遺産から適切に脱皮しなければですね。
任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
　［東京　１３日　ロイター］　富国生命保険は２０１１年度下期の一般勘定の運用方針について、内外金利差の縮小を理由に、年度計画の見直しを行う方向で進めている。大枠は変えないものの、内外公社債の配分比率を変更する方針。同社の渡部毅彦・財務企画部長が１３日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

　同社の一般勘定の運用資産残高は１１年６月末時点で５兆５３５０億円。

　＜国内債券に軸足を置いた運用に＞

　渡部氏によると、国内債券は年間で１４００億円の増加計画に対し、上期に１０００億円程度の増加となった。増加の大半は国債。

　一方、外国債券は１１５０億円の増加計画に対し、５００億円程度の増加となった。基本的には内外金利差を取に行く運用で、流動性の高い国債や政府保証債など、米国やドイツといった信用力の高いものを積み増した。同社の外債投資は、国内金利が低いゆえの代替投資先との位置付け。このため「国内金利が上昇してくれば、取り崩して国内債券に振り向ける。常に流動性を意識した運用を心掛けている」（渡部氏）という。

　８月以降は米国・ドイツの長期金利の低下を背景に、内外金利差を取に行く運用がやりずらくなってきている。一時は２％を割り込んだこともあり「金利差１％であえて為替リスクを取って投資していくのかとなると、難しい感じになっている」（渡部氏）と話し、こうした投資環境を踏まえ、同社では年度計画を見直しを行う方向で、内外公社債の配分比率を変更する方針だ。

　このため、当初計画では下期に６５０億円積み増す予定になっている外国債券だが、これを２─３００億円程度の積み増しにとどめ、残りを国内公社債に回す方向で考えている。計画見直し後の国内債券の積み増し分は７００億円程度になる見通し。

　渡部氏は「足元の米・独金利は２．２％程度まで戻っているものの、金利差１．２％では（投資は）厳しい状況だ」とコメント。米国金利で２％前後というのは実勢よりも下がり過ぎ、買われ過ぎであり、２％台半ば程度まで戻ってもいいのではとみており、そうなれば、多少積み増していく考えも明らかにした。

　当面は国内債券にウエートを置く運用となり、米国の金利次第では国内債券の計画通りの積み増し分４００億円に、外国債券の下期の積み増し分６５０億円が上乗せされ、最大１０００億円を超える国内債投資になる可能性も否定はできない状況だ。

　また外国債券のうち約５割にヘッジがかかっている。渡部氏は「為替の円高リスクは若干あると思うが、ドル／円で７０円を割って、あるいはユーロ／円が１００円を割って更に円高が進むということは想定していない」としたうえで、円安転換時には、円安のプラス分を取りに行くことも考えており、ヘッジ比率は現状を維持する考え。

　デュレーションに関しては、金利が予想以上に低下したこともあり、長期化は思うように図れないでいる。３月末時点の平均は１０．８年で、上期は横ばい。ここ３年で毎年１年ずつ伸びている。

　＜国内株式は２００億円売却で資産の５％台に、これ以上落とす計画ない＞　

　国内株式は年間で２００億円の減少計画だったのに対し、上期はプラスマイナスゼロだとしている。売却する銘柄の検討・準備を進めており、相場が落ちついてきた局面で２００億円を計画通り売却していく予定だ。

　同社はリーマンショック後から国内株式を継続して減らしてきており、０８年度に簿価ベースで４６００億円あった国内株式は１０年度末には３３００億円となっている。この下期はここから更に２００億円を売却し、３０００億円程度になる見通しで、運用資産に占める割合で５％台にまで落とす。渡部氏は「ここからさらに落とす計画はない。これまでも少しずつ進めてきたが、今後は３０００億円のポートフォリオの中で、成長産業などに銘柄入れ替えをやっていきたい」としている。　

　一方、外国株式は１７０億円の増加計画に対して上期は１００億円の増加となった。アジアに広く分散して投資する投資信託に振り向けた。下期は７０億円を上期同様、アジアに投資する考え。

　なお、２０１１年度下期の運用計画の前提は日経平均が８０００─１万０５００円（年度末９２００円）、１０年国債利回りが０．９─１．５％（同１．１％）、２０年国債利回りは１．６─２．２％（同１．９％）、ドル／円が７３─８５円（同７８円）、ユーロ／円が９５─１２０円（同１０８円）、ＮＹダウ平均が９５００─１万３０００ドル（同１万２０００ドル）、米１０年債利回りが１．８─３．２％（同２．３％）──となっている。No.1ホテル／予約でに挑戦

　（ロイターニュース　岩崎　成子、佐野　日出之；編集　宮崎大）

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