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　６日午前７時２５分頃、長野県南部を震源とする地震があり、同県木曽町で震度３を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは３・７と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　日産モーター・インディア（NMIPL）は1月の販売台数が1,857台に達し、前年同月の40台から46倍となり、月間最高記録を更新した。内訳は10年7月15日に販売開始したコンパクト・カーの新型「マイクラ（日本名マーチ）」が1,784台、高級セダンの「ティアナ」が21台、スポーツ多目的車（SUV）の「X-トレイル」が52台だった。新型「マイクラ」の比率が96%。前年同月の販売は「ティアナ」が30台、「X-トレイル」が10台だった。新型「マイクラ」は、昨年7月15日の販売開始以来、インド累計販売台数は8,225台に達している。

　NMIPLは05年、日産自動車の100%子会社として設立、05年に「X-トレイル」、07年に「ティアナ」を発売している。（11年2月1日、NMIPLの発表などから）

02/03/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は4日13時38分現在、3日の終値比270.20ポイント安の18,179.11ポイントで推移している。率にして1.46%の大幅な反落。原油価格の上昇を受けたインフレ懸念の再燃、エジプト問題に関する不透明感から売られている。週末を控えた利益確定や持ち高軽減の動きも加わり、大幅な下落となっている。

　3日の同指数終値は、2日の終値比358.69ポイント高の18,449.31ポイントとなった。率にして1.98%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がりが29銘柄、値下がりが1銘柄とほぼ全面高の展開だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、DLFの7.42%上昇、ジャイプラカシュの6.06%上昇、バルティ・エアテルの5.12%上昇、ヒンダルコの4.62%上昇、タタ・モーターズの4.08%上昇など。一方、唯一の下落銘柄はバジャジ・オートの0.51%下落。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は53億8,710万ルピーの買い越しに、国内機関投資家（DII）は4億5,450万ルピーの売り越しにそれぞれ転じた。（BSEの取引記録などから）

02/03/2011

　【カイロ鵜塚健】政情不安の続くエジプトで、穏健派のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の存在感が増している。大統領支持派、反大統領派とも「ムバラク後」のかぎを握る同胞団の影響力を利用しようとしているのだ。しかし一方では、同胞団の勢力拡大がイスラム主義の過剰な台頭につながることへの警戒感も広がっている。

　反大統領派の抗議デモは当初、若者を中心とする「４月６日運動」が先導したとされ、次第に幅広い層にデモへの支持が拡大した。ムバラク政権に反対する既存政党・組織がこの流れに乗り、先月２７日には最大の野党勢力とされるムスリム同胞団が支持を表明した。

　同胞団は手厚い医療や福祉でエジプト国内の貧困層に支持を広げてきたが、５４年に非合法化され、世俗的な政策を取るムバラク政権も抑圧を続けてきた。６日の政権側との対話には非合法勢力でありながら参加して存在感を示した。

　ただ、大統領支持派だけでなく、反大統領派の中にも同胞団の影響力拡大を警戒する世俗的な勢力は多い。同胞団が合法化されて大きな政治的発言力を持つようになれば、イスラエルとの平和条約や対米関係の見直しなど、外交・安全保障面で大きな政策変更を余儀なくされかねないからだ。厳格なイスラム主義の導入で市民生活に大きな影響が出るのではないかという懸念もある。

　大統領支持派の観光船運航会社勤務、サミルさん（２５）は「デモに乗じて、イランやハマス（パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織）とつながる同胞団が力を増すのは間違いない。デモを続ける市民もその危険性に気づくべきだ」と指摘。反大統領派の旅行会社勤務、アレーさん（２４）も「同胞団の狙いは明らかに権力の掌握だ。彼らが権力を握ったら、観光やメディアなどに大きな悪影響が出る。だから、彼らの勢力拡大は望んでいない」と話した。

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　【カイロ樋口直樹】反政府デモ発生から１３日目に突入したエジプト国内では６日、デモ本格化で閉鎖されていた銀行が業務を再開するなど徐々に活気を取り戻しつつある。カイロ中心部のタハリール広場では数千人が大統領の即時退陣を要求するデモを続けたが、政権側と野党勢力の対話が行われたことを受けて明るい表情の市民も見受けられた。

　ナイル川の中州に位置し、銀行の支店が建ち並ぶ繁華街ザマレクには、開店前の銀行に数百人の客が列を作った。会社経営のモアズさん（２３）は銀行の整理券を握りしめ、「ようやく従業員に給料を渡せる。みんな困っていたんだ」とうれしそうな表情を見せた。団体職員のワフビさん（３１）も「家賃を払えずにいた。これでオーナーも安心するだろう」と顔をほころばせた。

　シャッターを下ろしていた商店街も息を吹き返し、野菜やパンなどを売る露店も開店。道路は朝から通勤の車で渋滞した。

　市民の多くは生活の「正常化」を歓迎している。しかし、反政府デモに対する意見はさまざまだ。ムバラク大統領の今期限りの引退宣言を受け、「普段の生活に戻るべきだ」（モアズさん）との意見が勢いを増す一方、「強力な抗議デモが続かなければ、政府は民衆の声に耳を貸さなくなる」（会社員・２９歳）との声も聞かれた。

　一方、与党・国民民主党（ＮＤＰ）の執行委員会メンバー６人が５日、一斉に幹部職を辞任した。この中にはムバラク大統領の次男で同党ナンバー２のガマル氏も含まれている。今回の政変以前は次期大統領の有力候補とも見られたガマル氏だが、政界からの引退は確実となった。

　また、中東の衛星テレビ・アルジャジーラは５日、警察に前日拘束された同社カイロ支局長が解放されたことを明らかにした。

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