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最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
会社設立時に税金がどのようになっているかも知る必要がある。個人事業の場合、非常に累進の税率をとっているため、所得税、住民税を含めると最大50％ナドゥェヌンイ会社の場合、基本的に30％の均一課税の事業税を含めても高くても41％から住んでいる。また、会社の場合、社長も会社から給料や退職金を受けることができる。会社設立の場合、税についても知識が必要である。
　全国紙の新人記者はまず地方に配属され、いわゆる“察回り”で経験を積んでいく。大学を卒業したばかりの記者が、警察からどのようにしてネタをつかむのか。「地方面を読んでもつまらない記事ばかり」と感じてしまう背景には、新聞社の人事的な問題が潜んでいるのかもしれない。

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●若いうちから取り込まれる

窪田：「警察が新人記者を育てている」という構図がありますが、これっておかしな話ですよね。そもそも警察が新人記者を教育する義務なんてない。息子と同じくらいの年齢の記者が毎年のように「よろしくお願いします」とやって来るわけですが、彼らからすると「面倒くさいなあ」と感じているのではないでしょうか。

烏賀陽：僕は駆け出しのころ、三重県警の幹部とものすごく仲良くなった。たくさんのネタを教えてもらったが、きっかけはその幹部の息子さんが京都の大学に通っていて、僕の実家のすぐそばに住んでいたから（笑）。

窪田：ハハハ。

烏賀陽：その幹部は「烏賀陽くんを見ていると、ウチの息子を思い出すんだよ」と、よく言っていた（笑）。新人記者なんてそんなレベルでしか、食い込めないんですよ。

窪田：そんなレベルで紙面を作っていることを考えると、やはり新聞は地方読者をバカにしている（笑）。

烏賀陽：「読者をバカにしている」もなにも、そんな職業的力量が未熟なちびっ子記者が「権力を監視」なんてできるわけがないじゃないですか（笑）。

窪田：絶対にできない。

烏賀陽：新人記者は「警察から検察への送致って、えーと、48時間でしたっけ？」とお巡りさんに聞くことから始める。それをクリアすると、検察官に「すいません。拘留って、2週間でしたっけ？　20日間でしたっけ？」と聞いたりする。そんなレベルの記者を信用して「実はオレ、フロッピーディスクを改ざんしちゃって」なんて言うわけがない。

窪田：絶対に言いませんよ（笑）。

烏賀陽：決して対等とは見なさないでしょう。もし僕が警察の立場だったら「こいつならコワくないな」と安心します（笑）。しかし経験の浅い記者が警察、検察、裁判所を担当する。この3つは権力監視の最激戦地なのに、なんで一番経験の浅い若い記者に取材させるのだろう。

窪田：若いうちから、権力に取り込まれる可能性も高くなりますね。

●全国紙の地方面は“緩い記事”ばかり

烏賀陽：大阪地検特捜部元検事の前田恒彦容疑者が、フロッピーディスクを改ざんしたとして逮捕されました。朝日新聞のスクープがなければこの問題は闇に葬られていた可能性が高い。記事を書いた板橋洋佳記者はもともと栃木の下野新聞の記者でした。

窪田：地方紙というのは地元の財界や力を持っている人たちとズブズブな部分もあるんですが、戦うときには戦うんですよ。北海道新聞が北海道県警の裏金問題を取り上げたように。

　一方、全国紙では地方支局を2?3年で転々する場合、赴任先でわざわざガチンコ勝負を挑む必要もない。下手に揉めると評価にも響く。そこそこ人脈をつくって、いつかまた何かの機会に情報をもらえればそれでOK――こういった雰囲気がありますよね。

烏賀陽：北海道新聞で裏金問題を追及した2人の記者と話をする機会があったんですけど、彼らは地元に根をおろしている。警察担当を10年以上経験している。経済界にも強いので、警察が沈黙しても別ルートからどんどん裏を取る。そういう高い技能で取材を続けているので、警察は太刀打ちできないんですよ。北海道新聞の記者のように職能を高めるためには、長い年月が必要です。

窪田：地方では経験を積んでいる地元紙と全国紙の若い記者が競争していますが、結果は見るまでもない。全国紙の記事を見ていると、“緩い記事”ばかりが並んでいる。これは地方支局の若い記者のせいではなく、組織上の問題ですね。

烏賀陽：今年の2月に渡米し、州政府と現地の記者がどういった関係なのかを調べてきました。カリフォルニア州の州都サクラメントを担当している記者のほとんどが、10年以上そこで取材活動を続けている。しかし、その間、複数の新聞社を転々としているんですよ。カリフォルニア州内だけでも20?30ほどの地方紙があるので、その地方紙をグルグル回っている。

　彼らは転職を繰り返しているのですが、取材対象は変わっていない。人脈は10年単位で作っているので、信頼関係ができている。人間は信頼関係ができていないと、本当に大切な情報は言いませんから。

窪田：自分の人生を左右しかねない情報を、新人記者に言うなんてあり得ない。取材相手は「全国紙の記者が来ているから……」ということで、とりあえず“ヘコヘコしている”だけ。重要な情報は、絶対に言いませんよ。

●盗用記事が絶えないワケ

窪田：記事を盗用する記者が、後を絶ちません。なぜこうしたことが起きるかというと、モラルの問題というよりも、組織の人材教育に問題があるのではないでしょうか。例えば京都の祇園祭りのことを書くとなると、上司は「毎年のものだから記事データベースを見て、それを参考にしなさい」などと指導する。

　もちろん取材もしていると思うのですが、1?2年生記者は過去記事をかなり参考にしながら、記事をまとめる。過去記事を当たり前のようにコピペするわけですが、その後も「決まりもののネタだったら過去記事を参考にし、コピペしよう」と考える記者も多いかもしれない。

烏賀陽：なぜそういうエラーがなくならないかというと、エラーを見抜けない人が上司＝管理職になっているからです。支局のデスクやキャップも数年でクルクル替わっているので「この記事、どこかで読んだことあるなあ」という指摘が出にくい。マネージメント能力が落ちているので、エラーが発見しにくくなっているんですよ。

　マネージメント能力が落ちている理由として、今の管理職はバブル入社が多いということも挙げられる。僕の同期入社は38人だったが、バブルのときには200人以上いた（笑）。ぎゅうぎゅうなんですよ。支局のデスクが半年で異動になることもあるそうです。しかし半年程度では部下の書き癖も覚えられないし、「こいつの記事は危ないな」という感触すら分からない。

　地方支局の管理職と話をすると「もう管理なんてできません」と嘆いている。「最低限を取りこぼさないようにするだけで精一杯」といった感じでした。考えてみると、そうした支局で教育された記者が、10年後に官邸などを担当すると「えらいこっちゃ」と思うわけですよ。

窪田：ものすごく恐いですね。

烏賀陽：その時代が来たときには「いよいよ」かもしれない。

窪田：どうしてそんなことになってしまったんでしょうか？

烏賀陽：全国には47都道府県しかないのに、1990年前後には新卒採用が250人ほどに膨れ上がった。新卒者を採用し過ぎという懸念もあったが、当時の経営陣は「大丈夫だ。バブル経済が続けば、支局も増えるはず。そして紙面も増えるから、心配いらない」と言っていた。

　しかしご存じのとおり、バブル崩壊後の日本経済はこのありさま。人材はだぶつきにだぶついている。団塊世代のだぶつきが終了しても、次にバブル組のだぶつきが待っている。

　40歳前後の記者というのは上層部＝経営陣と現場の記者の間をつなぐ、非常に重要なポジションなんです。彼らが機能せずに腐り始めると、組織全体が弱体化してしまうので、なんとかしなければいけないでしょうね。

　→次回、4月13日掲載予定。


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