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ホンファルウル体験してみての感想

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　伊藤園は１９日、東日本大震災の復興支援のための義援金約４億円を日本赤十字社に寄付した。

　５月１日?８月３１日の期間、伊藤園の「お?いお茶」や「充実野菜」、「タリーズコーヒー」などの対象商品の売上本数１本につき１円を積み立ててきた。

　あわせて岩手、宮城、福島の３県に、子どもたちの教育支援事業のため１億円ずつ寄付する。

　１９日、都内の日本赤十字社本社で行われた義援金の贈呈式に出席した伊藤園の本庄大介社長は「被災地の方はみな頑張っており、少しでも役立てていただけたら」と話した。

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　オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長の解任に絡み、同社は１９日、英医療機器メーカー、ジャイラスの買収に伴い投資助言会社へ計約６億８７００万ドル（当時の為替レートで約６６０億円）を支払ったことを初めて公表した。買収額の約３割に上るが、同社は「取引に不正や違法はない」と結論づけ、資金の流れの不透明さを指摘したウッドフォード前社長に改めて反論した。ただ、オリンパス株は１９日も４日続落するなど市場の懸念は一掃できておらず、収束は見通せない状態だ。

　投資助言会社への支払いの内訳は、買収を助言・仲介した報酬が計約２億４４００万ドル（約２６０億円）。これには、ジャイラスが発行し、投資助言会社が引き受けた優先株（発行価格約１億７７００万ドル）の買い取りも含まれる。オリンパスはその後、優先株の値上がり分として約４億４３００万ドル（約４００億円）を追加で支払っており、優先株の取得総額（約６億２０００万ドル）は発行価格の３．５倍になった。

　オリンパスは「投資助言会社がジャイラスへの投資を望んだため優先株を発行したが、完全子会社化して経営権を掌握するため買い取った」と説明するが、市場では「取引経緯が不透明」（アナリスト）との指摘が出ている。

　また同社は、ウッドフォード前社長がジャイラス買収とともに問題視していた国内の電子レンジ容器製造販売会社など３社の買収の経緯も公表。３社を０８年４月までに計約７３０億円で買収したが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期決算で計約５６０億円を減損処理したという。

　オリンパスは「買収額などは第三者機関である外部会計事務所の評価を踏まえて決めた」と説明している。

　ウッドフォード前社長は外部機関の報告書をもとに、こうした企業買収の経緯を菊川剛会長（現会長兼社長）らに問いただし、１３日に辞任を求めていた。しかし同社は１９日、「報告書は推測で事実と異なる。企業価値を損ねた前社長に法的措置を検討する」と反論した。

　ただ、東京株式市場ではオリンパスが反論を発表した後も同社株が下げ止まらず、１９日終値は前日比２８円安の１３８９円で再び年初来安値となった。市場関係者は「買収額も高すぎる印象がぬぐえない。引き続き不安定要素を抱えている」と指摘している。【竹地広憲】

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　【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝76円73?83銭と前日午後5時（76円78?88銭）比05銭の円高・ドル安で推移している。
　一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3812?3822ドル（前日午後5時は1．3748?3758ドル）、対円では同106円05?15銭（同105円60?70銭）。（了）

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円相場、76円75?78銭=19日午後5時現在
30円高の8772円54銭=19日の平均株価


　日本商工会議所の岡村正会頭らは１９日、福島市内で東北地方の商工会議所代表約約２３０人と意見交換し、震災からの早期復興の必要性で一致した。津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府から計画的避難地域に指定された区域では中小零細企業者が存続の危機にひんしている。

　ＪＲ福島駅から車で約１時間。国道は黄や赤に色づいた木々が迫る登り坂になった。だが、点在する民家の窓は閉め切られ、窓にはカーテンがかかったまま。ビニールハウスの中には雑草が生い茂り、田んぼには稲の代わりにススキやコスモスが咲き乱れている。福島原発から３０キロ圏内の外側に位置する飯館村だ。計画的避難区域に指定され約６０００人いた住民はほとんど村外に去り、無人の域内は物音がほとんどしない。

　隣接する南相馬市の海沿いでは道路脇に津波被害にあった漁船や民家が放置されている。

　「震災と原発被害のダブルパンチです」と南相馬市・原町商工会議所の高橋隆助会頭は嘆く。高橋会頭は古紙を回収し、中国やベトナムなどに輸出するリサイクル会社を経営しているが、震災で仙台港からの輸出ができなくなり、日本海側からの輸出を余儀なくされたほか、住民の避難などで月に１５００トンあった輸出量が２００トンに激減し、減収を余儀なくされている。

　看板会社を経営する竹内雄一副会頭は、避難で従業員が辞めてしまったため、ハローワークに求人を出した。放射能の影響を恐れて地域外からの応募はない。だが求職登録をしている人は域内で１００人以上いる。にもかかわらず応募がない。「失業保険をもらいながら、失業中の収入を東電に請求しようという人が多いのではないか」とみる。

　今月から東京電力の被災賠償の本請求が始まり、原町商工会議所の１階には東電の賠償金相談窓口が設置された。他県から派遣された東電の職員が住民や企業の賠償請求の相談にあたっているが、事業分野や業務内容で請求の書き方が違う。８月までの請求額を積算した書類を提出しようにもパソコンに入っていたデータが消失し、バックアップもない。相談は１時間以上に及びなかなか結論が出ない。

　震災前に１２３０だった原町商工会議所の会員企業数は現在１３１０に増えた。中小零細事業者が金融支援などの手続きのノウハウを求めて加入したからだ。一方、震災後も操業継続企業は悠長に請求交渉を続けていては運転資金が枯渇してしまう。「将来のビフテキより目先の卵ご飯」と割り切り、賠償金交渉を早めに切り上げる企業も少なくないという。

　いまだに同区域内での営業を再開しない大手宅配業者がある。幼児や小学生など若年層は区域外に避難し、残っているのは高齢者がほとんど。引っ越し先で縁談に差し障りがあると避難域内から移ってきたことを伏せている若者も珍しくない。取材の間、東京から持参した線量計の数字はゼロを示したまま、ぴくりとも動かなかった。（早坂礼子）

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