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会員制リゾートマンションは、共有人数で決めても、

会員制リゾート施設は、施設の種類に応じて考慮すべき事項が変わったと思います。今回は、会員制リゾートマンションタイプについてお話したいと思います。アパートの場合は、共有人数が大規模な場合もありえますので、共有人数が少ない場所を選択すると、自分の利用期間が比較的広く取れて便利なのではないかと思っていました。
私は海外旅行に出かけるときは必ず海外旅行保険に加入していきます。これまでの海外旅行保険に入っていてよかったと思いますがいっぱいでした。旅先で風邪しまった時、海外旅行保険に入っていると気軽に病院にかかることがあります。また、海外で病院にかかった場合、日本に帰ってから保険会社に請求するとお金が戻ってくる。
　◇課題浮き彫りに
　徳島市津田中（同市津田西町２）の生徒らが今夏、校区の住民らを対象に進めていた、東日本大震災後の防災に対する意識調査の結果がまとまり、２５日、地域に役立ててもらおうと生徒らが校区内の郵便局などに配った。結果では、震災後に実践していることの問いで「地域の自主防災会などへの参加」と回答した人が１０〜３０代でゼロとなるなど課題も浮き彫りになっている。【山本健太】
　同校は防災教育に力を入れており、調査は７年目を迎えた防災講座の取り組みとして、３年生３０人が参加。７月に住民への戸別訪問や街頭での聞き取りで約２０００人からアンケートを集めた。調査では、大震災後の意識の変化や震災時の対策、避難の有無など６項目を聞いた。
　調査結果によると、震災後に意識が変わったものを尋ねた問いには、「津波」が７割、「原子力」「地震」が約６割に達したが、「情報伝達に対する不安」が約３割と低かった。第一報の伝達手段については、約６割が「テレビ」、約３割が「消防車の広報」に期待を寄せ、「ラジオ」「防災無線」がそれぞれ２割ほどだった。
　３月の震災発生時には同校のある地区に大津波警報に伴う避難勧告が発令されたにもかかわらず、当時の「避難の有無」については、約８割が「避難しなかった」と回答。理由として「大津波が来ないと思った」「避難勧告を知らなかった」を挙げた人がいずれも約３割いた。
　一方、災害時の対策では、避難経路などを家族間で確認している人は約４割だが、近所間で確認しているのは約１割にとどまった。また今後の避難場所として、行政に近くの高台の整備を望む人が約４割あった。
　結果は、項目ごとに見やすいようにそれぞれ、Ａ３判大の「防災ミニコミ誌」にし、この日、同校の生徒１２人が手分けして、校区内の郵便局やコンビニ、スーパーなどに配った。活動に参加した長町侑君（１４）は「避難場所の整備など課題が分かる結果になった。地域に住む人全員に見てほしい」と話した。

８月２６日朝刊

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　徳島市中心部の新町西地区で進む再開発事業について、市は２５日、総事業費を１５４億円とする都市計画の素案を示した。５月に地権者らの協議会「ゴデレッチョ新町西創造会議」が提出した計画案を基に、大、小の音楽・芸術ホールの客席数を協議会案から計４００席増やした。市は９月下旬から住民説明会を開き、今年中に都市計画決定したい考え。
　同日開かれた市議会開発特別委で報告した。協議会案では地権者負担だった小ホールの工事費などが増え、総事業費も協議会案から３２億円膨らんだ。
　市によると、０７年度に意見交換した当時の委員への意見聴取で、ホールの客席を協議会案よりも増やすよう求める声が強かったため、大を１５００席（協議会案１２００席）、小を３００席（同２００席）にした。ホールの事業費は約１０８億円で、国の交付金約１２億円を活用する。
　また、計画施行区域は協議会案の約１・６ヘクタールから約１・７ヘクタールに拡大。新町川沿いに船着き場を設けて「川の駅」として整備するため、関係するビルの購入費など２億２４１万円を、９月定例議会に提出する今年度一般会計補正予算案に計上する。【井上卓也】

８月２６日朝刊

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　太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーの導入を促進しようと、県は２５日、県内の全市町村が参加する「再生可能エネルギー連絡協議会」の初会合を開いた。民間事業者らの参入を促すため、各市町村が誘致を希望するエネルギー事業について、候補地や条件などを示した「調査票」を作成し、１０月にも公表することになった。
　調査票には、各市町村で事業可能な場所や広さ、土地の売却可否、送電線までの距離など、事業者が参入の際に参考になる情報を、地図や写真を付けて記す。９月末までに各市町村が県に提出し、県のホームページなどでＰＲする。
　この日の会合では、再生可能エネルギーに関する市町村へのアンケート結果も公表され、９６％が「活用を検討したい」と回答した。また、国内外で風力発電事業などを展開する大手事業者が講演し、各市町村の担当者から質問が相次いだ。
　参加した吉野川市の担当者は「吉野川の堤防に太陽光パネルを設置するのも一案。徳島は再生エネルギーの宝庫なので、いろいろな展開が考えられる」と話していた。
　県によると、１０年度の県内の再生可能エネルギー発電量は２億６５００万キロワット時で、総電力使用量の３・６％を占める。これだけは知っておきたいフロアコーティングの取り組み【阿部弘賢】

８月２６日朝刊

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